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消費者金融を利用するなら

当サイトは消費者金融についての情報を掲載しています。消費者金融を利用する消費者が知っておくべき消費者金融の基礎知識やトラブルの対処法、予防法などを参考に、安心して消費者金融を利用してください。

消費者金融の定義

消費者金融とは中小企業事業者や個人消費者向けに無担保・無保証で小口のお金を貸すことを指します。広義的には預貯金や不動産を担保にした融資なども消費者金融に含まれることがありますが、一般的には貸金業者による消費者向け無担保貸付をさすことが多いようです。

消費者金融によるキャッシング

キャッシングとは日本語では即日引き出しとも言われるもので、小口での即時融資のことを指します。もともとはクレジット会社の造語になり、一括払いを指していましたが、現在では消費者金融の即時性のある50万円までの無担保・無保証貸付の商品に対しての呼び名として浸透しています。
消費者信用と信用供与 なぜ無担保なのか
消費者信用とは消費者の「信用」を最大の担保とする信用供与サービスのことです。信用供与は商品を後払いで販売する「販売信用（販売金融）」と、直接金銭を貸し付ける「消費者金融」に大別されます。前者は主にクレジットサービスによくみられ、消費者金融サービスは後者に属します。自分自身の信用を担保にするのだから、他のものを担保にしなくとも保証人がいなくとも融資を受けられるのです。
消費者金融の歴史と法律
金貸しというものは古くは飛鳥時代より存在していたようです。消費者金融というものが誕生したのは1960年代ごろから大阪を発祥地として拡大していったようです。今では大手の銀行もその金利の魅力にひかれ、参入の一途を辿っています。
便利さゆえに急速に拡大していった消費者金融ですが、多重債務から返済が不可能になる人が続出、また一方で一部の悪徳業者による暴力的な取り立てや法外な金利の搾取など問題が表面化し、70年代に入ると国会でも取り上げられるほどの社会問題になっていきました。振り返ってみると今でも同じことが繰り返されていますね。これを受けて83年に「貸金業の規制等に関する法律」（貸金業規制法）と「改正出資法」が施行されることになり、本格的な法整備が始まりました。
消費者金融業界は無担保貸付業のみというその特性から市場拡大をすることが出来ました。90年代に入ると自動契約機の普及やテレビcmの解禁などにより若者層を中心に市場規模をますます拡大し、90年代中ごろには大手会社が株式公開するにいたります。その間、上限金利の引き下げや利便性の向上などから現在では1000万人を越える利用者がいるといわれています。
消費者金融の特性と便利さ
即時性
融資を受ける際には担保となる「顧客の信用」をはかるための審査が必要となります。審査といっても銀行ローンなどの審査などに比べると格段に簡易でスムーズに済むものです。申し込みからカード発行まで30分以内はザラで、即日に融資を受けられる消費者金融会社がほとんどです。

利便性
ほとんどの消費者金融会社では、借入や返済の際に、全国各地の店頭、ATM、CD、郵送、振込などからいつでもどこからでも可能ですので非常に利便性が高いです。契約手数料や解約手数料、入会金や年会費なども無料で、また、何か分からないことや心配なことがあれば気軽に電話で問い合わせができ、電話が嫌ならばメールにて問い合わせることもできます。

秘匿性
消費者金融サービスの特徴である自動契約機やインターネットからの申し込みを行なえば誰にも会わずに借りれます。お金を借りることを人に知られたくない顧客のためにどうしたらよいかを常に考え、日々更新しているのが消費者金融の特性です。

安全性
消費者金融会社では顧客の返済能力を判断して融資を行うことから必要以上の融資や押し貸しのような行為を自制するように努めています。例えば50万円までは無担保・無保証人で融資可能ですが、それ以上となると収入証明書などがなければそれ以上の借入ができない商品なども多いです。また、消費者保護のために上限金利や最大融資額を制限した法律もありますので、過剰な貸付や無法な金利の搾取・脅迫まがいの取立てなども出来ないようになっています。
消費者金融の金利
消費者金融では、貸し出したお金に対して金利を設けることでその収入としています。一般に消費者金融の金利は割高だと指摘されますが、消費者金融会社では無担保・無保証で融資するため貸し倒れなどのリスク回避や、サービスその他のコストを考慮した上で金利を設定しています。これにより消費者金融会社が無利子・無担保、即時融資などのサービスを提供することが可能になっています。
消費者金融では金利のことを表わすのに「実質年率」という言葉が使われ、これは１年間借りた場合に元本（借入額）に対してかかる金利の割合を示しています。
金利の計算方法は　「借入残高」×「実質年率」÷365×「借り入れ日数」　この計算方法です。
消費者金融の貸付金利は法律により29.20%までと定められています。いかなる理由でもこれを超える金利を徴収することは許されていません。延滞金利は時間の都合がつかなかったなどの理由で返済期日に間に合わなかった場合に発生します。この場合、延滞した日数分は通常の金利とは異なる利率で金利を課せられる事になります。多くの消費者金融会社では延滞金利の利率を法で定められた上限金利の29.20%に設定していることが多いようです。
一定期間延滞がないなどの理由により消費者金融会社が優良だと定めた顧客に対して提示する金利のことです。よく目にする「実質年率15.0〜18.0%」という商品ですが、初回の利用は18%からで、優遇金利で最低15%の年率が与えられるということになります。優遇金利は通常の利率より低く設定されていますが、消費者金融会社からの信用を得る期間などが必要なため、初回の利用で適用されることはあまりありません。
消費者金融の返済方法
消費者金融会社は数あれど、その消費者金融会社によって返済方法が違ってきます。消費者金融会社によってはいくつかプランがあり、返済方法を選択できるようです。お金を借りた人は消費者金融会社からはじめに借りたお金（元本/元金）とその元金に掛かる金利を足した金額を返済する義務が生じます。一般的には元金と金利は区別して考えることになりますが、ここで返済途上にある元本のことを「残存元本」「残債」「残高」などと呼ぶこともあります。いまのところ多くの消費者金融会社は「残高」を使用しているようです。

一括払い
全額を一括して支払う返済方式。

元金均等返済方式
元金と金利の合計（返済額）が毎回同じ金額になるように返済していく方式。返済当初は元金返済よりも金利の返済に回る割合が大きいが、長期にわたる返済計画が立てやすいといわれる。住宅ローンなどでは良く見られ、消費者金融では大口の融資で特によくみられる返済方式。

元金均等返済方式
借入金額を返済回数で割って出した一定額の元金に、残高に対する金利を上乗せして返済を行っていく方式。はじめは残高も大きい為、元金に上乗せする金利分も多くなるが、回数とともに1回毎の返済額が減っていくのがポイント。他の方式に較べトータルで支払う金利が少なくなるといわれている。

アドオン返済方式返済時の残高ではなく、はじめに借りた元金に対して金利がかかる方式。このため表示されている利率よりも実質金利が高くなり、ほかの返済方式に比べると金利負担が割高になるといわれる。

リボルビング返済方式
回転信用方式、リボ払いなどともいわれるもので、月々の支払金額をあらかじめ決め、それを利用額で割ることで返済回数が決まるもの。毎月の支払額をあらかじめ指定する方式を「定額リボルビング」、一定割合を前月の利用残高に乗じて返済していく方式を「低率リボルビング」という。リボルビング返済方式からの派生方式としては以下のようなものがある。
元金定額リボルビングシステム
「毎月一定額の元金」+「１ヵ月分の金利」を最低支払義務額とするもの。回数ごとの返済額は変動。
元金定率リボルビングシステム
「残高の一定割合（例えば10%）」+「１ヵ月間の発生金利」を最低支払義務額とするもの。回数ごとの返済額は変動。
元利定額リボルビングシステム
元金と金利を含めた一定金額を最低支払義務額とするもの。回数ごとの返済額は固定。

残高スライド返済方式
残高に応じて自動的に支払い額が決められる返済方式。消費者金融では上記のリボルビング返済方式と組み合わせた「残高スライドリボルビング返済方式」などがよく見られる。
消費者金融の審査基準、個人情報の管理
「信用」を担保にしてお金を融資する消費者金融では、なによりも顧客の信用が大切になってきます。ここでいう信用とは主に顧客の支払能力のことを指します。また、顧客の信用を計る情報のことを信用情報をいい、消費者金融会社はこの信用情報をもとに融資の可否や融資可能額を決定します。このように顧客が信用を得て消費者金融会社と契約が結ばれることを信用給与（与信）といいます。
審査期間は消費者金融会社や希望融資額などによって変わってきますが、キャッシングなどのように小口融資の場合は30分ほどで完了することが多いようです。基本的には融資額が多くなればなるほど回答にかかる時間も増え、規定以上の融資を希望する際には収入証明書など、別の証書が必要になってきます。
信用調査とは顧客の信用を計るための調査ということで、いわゆる審査と呼ばれるものです。大抵の消費者金融会社では審査基準を明らかにはしていませんが、基本的には顧客の「返済意思」「返済能力」「担保」を中心に沿えて信用度を判断するといわれます。顧客の職業・勤続年数などをみて顧客がどんな人物かということを計ります。職業的に収入が不安定で返済が難しいと思われる場合や顧客に何か社会的な問題がある（訴訟中など）などの場合は融資を受けるのは難しくなるようです。顧客が過去・現在において他社からの融資を受けているかどうかを調べます。現時点で他社からの借り入れが多数に上る場合や、過去に延滞を繰り返すなどの問題を起こしている場合などは融資を受けるのは難しくなるようです。
また、消費者（顧客）の信用情報は専門の機関などに保管されます。このような機関では主に「顧客の属性」「顧客の取引履歴」などが情報として収められています。
信用情報機関に記録された情報は一定期間保管され、状況の変化とともに随時書き換えられていきます。消費者金融会社はこれらの機関に収められた情報をもとに顧客の信用を計り、与信後も「途上審査」を行い追加融資や優遇処置などの適用を決定していきます。場合によっては契約停止などもありうるので、常に「信用」を高めるよう意識することが快適な消費者金融利用につながっていきます。また、これらの機関では自分自身の信用情報を知りたい消費者のために情報開示も行なっており、仮に記録されている情報に誤りなどがあったときなどは、該当個所の訂正もしくは削除を求めることが出来ます。
返済事故（延滞・貸し倒れなど）を記録した「異動情報」といったものに過去または現在の延滞記録などが保存されます。これを指して「ブラックリスト」と一般的に言われますが、厳密にはブラックリストなる名称のリストなどは存在しません。「異動情報」には短期間の延滞などは記録されることはあまりなく、また延滞したとしても完済してしまえば、その旨の情報に切り替わるようになっています。「異動情報」にはよほど悪質な問題をおかしてしまった場合に限り記録が残されると考えてもいいのかもしれません。ただし、個人情報機関は互いに情報交流を行い、その情報を加盟する消費者金融会社に照会しますので、どこかで異動情報に負の記録が残されると新たな借り入れは難しくなる可能性が高くなります。
消費者金融の与信、限度額
お金を貸し出すことのことの出来る最大枠のことを与信限度枠といい、利用限度枠・クレジットラインという言い方をするときもあります。消費者金融会社は信用調査の結果から与信を行ないますが、それはあくまでも与信限度枠内の範囲で行なわれます。消費者金融にみられる無担保・無保証による与信限度枠は法律で50万円以内もしくは年収の10%以内と定められており、過剰貸付を防止する目的からこれを超える額の貸付は認められていません。ただし、先ほど申した収入証明書の提出などをともなう貸付や、特別に慎重な審査を行う貸付に対してはこれに限りません。
審査の項で述べたとおり、与信限度枠は信用調査の結果で変化します。例えば与信限度枠が50万円に設定してある商品があったとして、最大枠いっぱいの50万円を借りようとしても、信用調査の結果によってはそれ以下の額しか借りることが出来ない場合も出てきます。ただし、その後の返済状況や顧客自身の収入の変化などにより、その人が優良顧客だと消費者金融会社が判断した時は与信限度枠の引き上げがなされる場合もあるようです。
多くの消費者金融会社では与信限度枠内までなら何度でも追加してお金が借りれるシステムを採用しており、そのことを回転信用と呼んだりします。例えば与信限度枠が50万円の顧客がはじめに30万円借りたとして、ある時点で元金20万円を返済ずみだとします。その人は残金が10万円ですが、そこからに与信限度枠に達するまでの残り40万円を借りることができるようになっています。
消費者金融の法律
まずは利率についての法律です。利息制限法として、賠償額を法定金利(15.00% 〜20.00%）の1.46倍までと規定されており、つまり出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）として金利を29.2%までと規制しています。出資法の「金利」には、手数料のほか受け取る金銭はすべて金利とみなして包含計算するように制定されており、例えば低金利を謳ってかわりに他の名目での高額な金銭徴収などが出来ないようになっている。金利制限法と違って罰則規定もある。
契約において利率を定めなかったときに適用される利率を制定している。当事者に商人が含まれる時は商法（商事法定利率年6％）が適用され、双方ともに非商人である場合は民法（民事法定利率年5％）が適用される。
かつて消費者金融は厳しい社会的批判を浴びた事がありました。それは取り立ての際に暴力的行為や迷惑行為を平然と繰り返した悪質な業者がいたからです。かつてはこれらを直接取り締まる法律がなく、それが悪質な取立て行為を助長した面もありました。これらの反省から現在は消費者に対する行き過ぎ行為や騙し行為の禁止を規定したり、悪質業者の発生を抑止するような法律が制定されています。
貸金業規制法（貸金業の規制等に関する法律）として、1983（昭和58）年4月28日成立した法律。無登録営業の禁止、過剰貸付の禁止、取立て行為の制限などが制定されているほか、金利や商品内容の明示を義務付けたり、誇大広告の禁止など消費者に誤解を与えかねないような誘導行為の制限も規定されている。
出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）として、法的に許可された業者以外の預かり金取り扱いの禁止や手数料の受領に関する制限、みなし弁済規定などが盛り込まれている。
他には民事再生法として、返済困難に陥ってしまった人をなるべく財産の喪失をせずに更生させる目的で制定された法律も存在します。継続的に収入の見込みがあり、借金の合計が3000万円以下の人が、原則3年（例外として最長5年）で借金の合計に応じて、決められた金額を支払えば、残った借金は免除されるという制度。裁判所の認可などの手続きが必要になる。

こうして消費者金融についての法律を書きましたが、この法律はよく把握しておいて損はありません。というのは、消費者金融にまつわるものは（例えば金利や限度額の制定）、変化していくものであり、法律もこのまま永久的に継続されていくわけではありません。なので、不確かなことや、常識的に考えておかしなこともあります。決められている法律は学ぶべきなのです。
消費者金融への申し込み、返済手順
消費者金融への申し込み、お金を借りるための手順を書いていきます。
まず始めに申込書に記入して、必要書類（本人確認ができるもの）を提出します。次に消費者金融会社からの審査に通過すると契約書にサインをし、終了するとカードや銀行振込にてお金が貸し出しされます。なお、インターネットや電話などから申し込みをした場合には、審査を先に済ませた後に郵送で契約書類などの提出を行うようになっているようです。
申し込みをするときにはまず氏名・住所・年齢・職業などの個人の属性に関わる事を聞かれ、次いで連絡先や希望融資額、支払い回数などについて聞かれます。このとき商品や消費者金融会社によっては返済期日、返済方式なども選択します。
申し込みの際には本人確認のための書類の提出が求められます。キャッシングなどのような小額融資では身分証明書の提出ぐらいですみますが、大口の融資を希望すると身分証明書のほかに収入を証明するものも必要になってきます。一般的には融資額が法的規制範囲の50万円を超えると必要書類の種類も増えていきますが、商品の種類によっては印鑑や納税書のようなものも必要になってきます。
審査が終わって契約書にサインするとカードが発行されます。このカードを使えばATM・CDを利用して与信限度枠の範囲内でお金を引き出すことが出来ます。他にも銀行などの金融機関に振り込んでもらう事も出来ますし、店頭で直接借り入れすることも出来ます。
無人契約機などがある消費者金融会社は手続きがスムーズで便利です。申し込みの際には、よく比較して消費者金融会社を選択しましょう。

返済期日までにあらかじめ決められた返済方式に従いその相当額を返済していきます。毎回ごとに返済するべき期限日のことで返済期日を過ぎると延滞損害金利などが発生します。延滞が発生した場合、消費者金融会社は個人情報センターなどに通達し、そこで延滞した記録などが残ります。この返済期日は「消費者金融会社が規定している日にち」、「あらかじめ設定してある日のうちから選択する」もの、「自分の好きな日を任意で決めるもの」の三種類に分かれるようです。大抵は申し込みの時に一ヶ月単位で返済期日を設定します。もちろん返済期日前に払うことも出来ますし、そのときの金利は前回の返済日からの日数で計算されます。どうしても期日に間に合わない時は事前に消費者金融会社のほうにその旨を連絡をするようにして下さい。
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